節税対策を行う

家族の手

逓増定期保険は死亡保障の金額が徐々に増額になる経営者保険で法人税の節税に活用されています。 どの保険会社も当初の保険金額が1億円で最終的に5億円まで保障が増加する契約が上限金額になっています。ただし、利益が大幅に出ている企業の場合には、節税のために更に大口の契約を希望することもありますので、その場合には複数の保険会社で契約することも可能です。 逓増定期保険は節税目的の商品ではありますが、被保険者である経営者が死亡した場合には死亡保険金が企業に支払われますので、複数の保険会社で契約する場合にも死亡保障の合計金額がその企業の年間売上高を超えることはできません。しかし、過去に契約している逓増定期保険の解約を予定している場合には、その点は考慮されます。

経営者が複数の保険会社で逓増定期保険に加入して、死亡保障が年間売上高に到達してしまった場合には、経営者の親族でその企業に勤務している人を被保険者にすることも可能です。 企業に勤務している親族がいない場合には、従業員を被保険者にすることもできますが、従業員の場合には当初の死亡保障の上限が数百万円程度に抑えられます。逓増定期保険の加入目的が節税であっても、死亡保障がありますので、従業員に不自然な多額の保障を認めることはできません。 節税のニーズの高い企業の場合には、経営者に加えて多くの従業員を被保険者として契約を締結することも少なくありません。解約返戻金の返戻率が高い商品は節税に有効ですので人気があります。